留萌市議会 2021-06-29 令和 ３年 ６月 第２常任委員会−06月29日-01号
介護保険料の債権管理等につきましては、介護保険法、留萌市債権管理条例、留萌市介護保険条例、留萌市介護保険料滞納整理事務処理要綱、マニュアル等に基づき行っており、納付期限までに納付がない場合には、督促状を送付し、それでも納付がない場合には、電話や納付催告書の送付による催告を行い、早期の納付を促しておりますが、その上でさらに納付や相談がない場合には、財産調査等を行い、財産の有無を確認した上で、滞納処分を
介護保険料の債権管理等につきましては、介護保険法、留萌市債権管理条例、留萌市介護保険条例、留萌市介護保険料滞納整理事務処理要綱、マニュアル等に基づき行っており、納付期限までに納付がない場合には、督促状を送付し、それでも納付がない場合には、電話や納付催告書の送付による催告を行い、早期の納付を促しておりますが、その上でさらに納付や相談がない場合には、財産調査等を行い、財産の有無を確認した上で、滞納処分を
次に、本市の介護保険料滞納による給付制限について、介護保険料の滞納期間が1年以上の場合は、介護サービス費用が一旦全額自己負担となり、申請により給付されます。滞納が2年以上だと自己負担が1～3割から3～4割に引上げられることとなっています。 2点目として、本市において介護サービス費用の給付制限の対象となった滞納の実態について、どのようになっているか伺います。
国民健康保険制度の滞納処分、介護保険制度の保険料滞納による利用制限について議論してきました。国税徴収法に基づく滞納処分を行うことなど、憲法に基づいた適切な処分が行われなければなりません。 市民が滞納するとはどういうことか。滞納の再発を防止し、市民が健全な生活を取り戻すことによって、健全な納税者になることができるという野洲市のくらし支えあい条例の考え方を行政の指針とすることが重要です。
国民健康保険制度の滞納処分、介護保険制度の保険料滞納による利用制限について議論してきました。国税徴収法に基づく滞納処分を行うことなど、憲法に基づいた適切な処分が行われなければなりません。 市民が滞納するとはどういうことか。滞納の再発を防止し、市民が健全な生活を取り戻すことによって、健全な納税者になることができるという野洲市のくらし支えあい条例の考え方を行政の指針とすることが重要です。
次に、議案第３号 札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、国保料の賦課限度額を引き上げることにより、中間所得層の負担軽減を図っていくとのことだが、対象となる層の保険料滞納世帯はどのようになっているのか等の質疑がありました。 続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・田中委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
次に、昨年もお尋ねしましたが、保険料滞納の問題について伺いたいと思います。 滞納が続くと、滞納期間に応じて重い負担を背負うペナルティーがあるということを昨年、伺いました。 現状とその対応についてお尋ねをします。こうした滞納問題を解決するために、保険料の減免制度を拡充する必要があるのではないかと私は思いますが、市としての見解を伺いたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 保険制度担当部長。
昨年９月議会でも質問をしましたが、2013年４月に、千葉県で国民健康保険料滞納のため、市に相談し、国保の担当者は話を聞いて生活保護課を紹介され、生活保護課の担当課に伺うも、パンフレットだけ渡されて帰されました。2014年９月には、家賃滞納で県営住宅から立ち退きが言い渡され、その執行日に母親が無理心中を決意し、中学校２年生の娘を殺害、これは無理心中未遂事件ということです。
現在、本市の保険料滞納者は約5,300人、そのうち約230件に短期保険証が発行されているとのことですが、これは、保険料の負担が重く、支払えないことのあらわれであり、高齢者の負担をふやす特例措置廃止につながる予算措置には反対です。
全国各地で介護保険料滞納は介護保険料引き上げの影響との指摘がありますが、旭川市においてはどのように捉えているのか、伺います。 滞納金の回収状況について伺います。 旭川市では、どのような方法で滞納金の回収を行っているのでしょうか。回収の対策と見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 介護保険料を滞納した場合のペナルティーについても伺います。
後期高齢者医療保険料について質問させていただきましたが、私は釧路市の後期高齢者医療保険料について、平成27年度の滞納件数137件を平成29年度は道内他都市並みの10件程度にまで下げることと、保険料滞納者に対する親身な援助を強化すべきではないかと思います。釧路市にその認識をお聞きいたしまして、ここでの質問を終わります。
次に、介護保険会計関係では、保険料滞納者への対応状況と給付制限適用者のサービス利用実績、介護報酬改定による事業者への影響と実態を調査する考え、認知症サポーター養成講座の意義とフォローアップ研修を強化する考え、食の自立支援事業利用者の減少理由と今後の事業展開の考え方、いきいき温泉事業の目的と浴室ボイラー故障の影響などについて質疑と意見がありました。
次に、介護保険会計関係では、保険料滞納者への対応状況と給付制限適用者のサービス利用実績、介護報酬改定による事業者への影響と実態を調査する考え、認知症サポーター養成講座の意義とフォローアップ研修を強化する考え、食の自立支援事業利用者の減少理由と今後の事業展開の考え方、いきいき温泉事業の目的と浴室ボイラー故障の影響などについて質疑と意見がありました。
全国646事業所を対象に、国保料その他保険料滞納などにより、無保険もしくは資格証明書、短期保険証の発行により、病状が悪化し、死亡に至ったと考えられる事例、正規保険証を保持しながらも経済的事由により受診がおくれ、死亡に至ったと考えられる事例が63件あったとの報告でした。 このような手おくれ死を生み出す受診抑制は、あってはならないと思いますがいかがか、伺います。
２節滞納繰越分、普通徴収保険料滞納繰越分といたしまして９０万円の計上。 １項合計、１款合計ともに１億２８４万円の計上でございます。６４１万７,０００円の減となっております。 続きまして、２款使用料及び手数料１項手数料１目督促手数料、１,０００円の計上。４,０００円の減という形になってございます。そのもので、督促手数料の分となっております。
次に、介護保険会計関係では、認知症地域支援推進員の役割、認知症カフェの体制と運営のあり方、認知症初期集中支援チームの充実を図る考え、介護予防サポーター養成講師の負担軽減の考え、介護予防サークルの活動を支援する考え、給付制限抑制のため保険料滞納者への説明を行う考え、介護人材の確保に向けた取組みの考え方などについて質疑と意見がありました。
次に、介護保険会計関係では、認知症地域支援推進員の役割、認知症カフェの体制と運営のあり方、認知症初期集中支援チームの充実を図る考え、介護予防サポーター養成講師の負担軽減の考え、介護予防サークルの活動を支援する考え、給付制限抑制のため保険料滞納者への説明を行う考え、介護人材の確保に向けた取組みの考え方などについて質疑と意見がありました。
原案可決）１．議案第33号 事務の委託に関する協議について（原案可決）１．報告第１号 専決処分の報告について（報告済）１．報告第２号 専決処分の報告について（報告済）１．報告第３号 専決処分の報告について（報告済）１．報告第４号 専決処分の報告について（報告済）１．議案第82号 議員の行政調査派遣についての一部変更について（原案可決）１．請願・陳情議案の審査結果報告について 陳情第１号 国民健康保険料滞納処分等
１．市庁舎整備調査特別委員会中間報告（報告済）１．市庁舎整備に関する調査について（閉会中継調）１．請願・陳情議案の審査結果報告について 陳情第４号 マイナンバー（共通番号）制度に関することについて（不採択）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について 陳情第３号 公契約条例の制定について（総務） 陳情第10号 私立の専門学校及び同校学生への補助，支援の拡充について（総務） 陳情第１号 国民健康保険料滞納処分等
議案第18号 旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任について（原案同意）１．議案第19号 議決変更について（原案可決）１．市庁舎整備に関する調査について（閉会中継調）１．本市の第８次総合計画に関する調査について（閉会中継調）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について陳情第３号 公契約条例の制定について（総務）陳情第４号 マイナンバー（共通番号）制度に関することについて（総務）陳情第１号 国民健康保険料滞納処分等
次に、介護保険料の滞納についてでありますが、平成１２年の制度開始から今年度７月期までの介護保険料滞納者の総数は３千６７４人となっております。この人数は、普通徴収者のみでありまして、年金天引きによる特別徴収者の滞納はありません。